西白河地方森林組合

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メッセージ

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代表理事組合長 國井常夫

組合長あいさつ

 当組合の運営に当たり、皆様方には日頃より格別なるご支援とご協力をいただいておりますことに厚く御礼申し上げます。

 平成30年の国内景気は、海外経済が緩やかに回復する中で、日本の輸出や生産の持ち直しにより、雇用・所得環境が改善したほか個人消費などの国内需要も上向くなど、景気回復が地域経済にも波及したと言われています。県内景気も住宅投資が減少するなど一部に弱い動きがみられるものの総じてみれば緩やかな回復基調が続きました。また、昨年は、台風7号の接近や梅雨前線の停滞による記録的な大雨により、西日本や東海地方の広い範囲で河川の氾濫や風水害、土砂災害が多発し、甚大な被害に見舞われました。改めて、自然の猛威とともに森林の持つ公益的機能の重要性が認識させられました。
 
 このような中、森林の再生に向けて、従来の間伐等の森林整備と表土流出防止対策等の放射性物質対策を一体的に実施する「ふくしま森林再生事業」が全市町村で進められてきたことから、その事業の確保に総力を挙げてきたところであります。
 また、「森林環境基金整備事業」などの各種補助事業を活用した森林整備のほか、保安林整備事業や森林病害虫防除事業などにも積極的に取り組んでまいりました。
 さらには、原発事故により被害を受けた「立木賠償」の請求手続の支援につきましても、きめ細かに進めてまいりました。

 その結果、昨年に引き続き増益となり、当初計画を上回る当期剰余金を計上することができました。これも一重に、組合員各位、県、市町村、関係機関の皆様のご指導とご支援の賜であり厚く御礼申し上げます。

 さて、令和元年度は「森林経営管理法」が施行され、森林所有者自らが経営管理を行うことの困難な森林を市町村が主体となって集積し、経済性のある森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託され、林業経営に適さない森林は市町村が管理するという森林・林業施策の根幹が大きく変わる局面を迎えます。
 林業従事者の高齢化や木材価格の低迷による採算性の悪化など林業生産を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にありますが、森林組合には、この「新たな森林管理システム」を円滑に実施する原動力となることが求められています。

 令和2年度までの森林組合の系統運動では、①施業の集約化と先進技術の活用等による効率的な事業基盤の整備 ②系統のスケールメリットを活かした国産材安定供給体制の構築 ③組合員・社会に信頼される開かれた組織づくりの3点を具体的な取り組み内容として設定しておりますので、役職員一人ひとりがその自覚と責任を持って、職務を遂行していく所存であります。

 今後とも、管内の自然豊かな環境の守り手として森林の再生と林業発展に向け鋭意努力してまいりますので、皆様方の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。