令和元年5月8日、國井組合長以下役職員16人で間伐等の森林整備と表土流出防止対策等の放射性物質対策を一体的に実施する「ふくしま森林再生事業」の事業継続を復興庁と農林水産省に要望しました。
　同事業は、原発事故により広範囲に影響を受けた本県の森林・林業・木材生産を再生させようと平成25年度に創設された事業で、毎年、復興予算を活用して市町村等の公的機関が事業主体となって進められてきました。
　これまでの施業実績としましては、当組合管内においては民有林22,953haに対して僅か2.9％にとどまっており、全県的にも実施率が低いことから、令和3年度以降の復興・創生期間後も継続した支援が必要とされています。
　このため、復興庁の後継組織において事業が継続されるよう役員一同で要望したものです。
　渡辺復興大臣からは、「重要な事業と認識しているので、進捗状況を見ながら支援の在り方を前向きに検討していきたい。」とのコメントをいただきました。