令和2年7月7日、國井組合長以下役職員11名で復興庁と林野庁に、また8月4日には、中通り地方6森林組合を代表し、ふくしま中央の水野組合長、東白川郡の富永組合長、西白河地方の國井組合長の3名で自民党の東日本大震災復興加速化本部と林野庁に「ふくしま森林再生事業」の令和3年度以降の事業継続と必要な予算確保について要望活動を行ってきました。
　同事業は、原発事故により広範囲に影響を受けた本県の森林・林業・木材生産の再生を目的に平成25年度に創設された事業で、毎年、復興予算を活用して市町村等が事業主体となって進められてきましたが、未だ計画面積に対し実施率が低い状況です。
　このため、令和3年度以降も継続的な取り組みが必要なことから、事業の継続と必要な予算確保について要望したものです。
　東日本復興加速化本部では、額賀福志郎本部長、谷公一事務局長、橘慶一郎事務局長代理に面会し、県内の森林の状況と「ふくしま森林再生事業」の必要性等について訴えてまいりました。また、復興庁では菅家一郎復興副大臣から、福島県の復興と森林再生に力強い言葉をいただき、本郷林野庁長官には、森林再生に向けた今後のアドバイス等をいただきました。